面会交流はなぜ月１回なのか？
2019.10.09更新
養育費は算定表に従う。
婚姻費用も同じく算定表に従う。
財産分与は２分の１ずつ。
離婚調停では、上記はほぼ不動のルールです。
例外が認められることは決して多くありません。
実はどれも法律に明記されているルールではありません。
算定表は裁判所の職員が作った参考のための表に過ぎません
財産分与も２分の１などとは法律のどこにも書いてありません。
ただ、上記ルールが定着した理由はよく分かります。
離婚で揉めるポイントを少しでも減らし、機械的に処理する。
そうすることで、当事者間で揉める余地を減らす。
そのためにはルールは明確に決まっていた方が良い。
私も、その判断は合理的だと考えています。
でも、同じく定着しているが、どうしても納得できないルールもあります。
面会交流の「原則月に１回」です。
こちらも法律に根拠はありません。
しかも、算定表のように、根拠に計算式があり、熟慮の末に作成されたものでもありません。
財産分与のように、「夫婦の共有財産＝持分は２分の１ずつ」という法的な理屈もありません。
ただ、漠然と「月１回」です。
根拠は恐らく「何となく」です。
ただでさえ裁判所は「月１回」というワードに親しみがあります。
金銭を分割で支払う場合、原則として「毎月払い」です。
裁判期日も原則として「月１回」ペースです。
和解調書に書きやすい、裁判所に親しみのあるペースが「月１回」なのです。
恐らく、それくらい薄弱な根拠しかありません。
でも、それが養育費や財産分与と同じく定着したルールになってしまっています。
このルールが真に問題なのは、根拠が薄弱なことではありません。
「少なすぎる」から問題なのです。
親と子の交流が、月１回で良い訳がありません。
親と子の絆は、まず共に過ごす時間によって形成されます。
月１回会うだけ、というのが原則的な親子関係である訳がありません。
根拠が薄弱で、かつ内容にも明らかに問題がある。
そんなルールは一刻も早く変えられるべきです。
