単身赴任は別居になる?離婚で争われるポイントを男性側の視点で弁護士が解説

単身赴任が関係する離婚の話し合いや調停で、次のような食い違いが生じることがあります。

同じ「離れて暮らしている」状態でも、一方は別居と受け止め、もう一方は単身赴任と受け止めている。

このずれが、離婚の場面ではそのまま争いの種になります。

この記事では、

を、男性側のご相談が多い当事務所の視点から整理します。

単身赴任は別居にあたるのか

最初に確認したいのは、単身赴任が「別居」なのかどうか、という点です。ここを整理しておくと、後の話がわかりやすくなります。

法律上は、単身赴任も別居にあたります

民法752条は、夫婦に同居し、互いに協力し、扶助する義務を定めています。本来は一緒に暮らすべき夫婦が、現実には別々に暮らしている。

その意味では、単身赴任も別居の一種です。

「単身赴任だから別居ではない」という整理は、言葉の上では分かりやすいものの、法律の考え方としては正確ではありません。

ただし、別居していることと、婚姻関係が破綻していることは別の話です

では、単身赴任で離れて暮らしていれば、夫婦関係は破綻しているのかといえば、そうではありません。

離婚を裁判で求める場合の理由の一つに「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)がありますが、離れて暮らしているという事実だけで、これが認められるわけではないからです。

実際には、単身赴任中も頻繁に連絡を取り、帰宅のたびに家族で過ごし、生活費も十分に渡している夫婦は多くいます。この場合は、離れて暮らしていても、夫婦関係は続いていると見られます。

「単身赴任」という言葉が、別の目的で使われることがあります

離婚の調停や訴訟を扱うなかで感じているのは、「単身赴任」という言葉が、立場の違う双方から、それぞれ別の目的で使われやすいということです。

こうして、夫婦関係がすでに実質的に破綻しているのに、単身赴任という言い方で覆われてしまう例が見られます。そもそも、婚姻関係の破綻が議論されるほど長く続く単身赴任は、不自然だといえます。

そのうえで、現状では「単身赴任であれば別居ではない」という側に、評価がやや傾きすぎているのではないかと考えています。

もちろん、実際に夫婦関係が破綻しているかどうかは、個々の事情によって異なります。

単身赴任と別居の違いはどこにあるのか

法律上は同じ「別居」でも、実際の離婚の場面では、単身赴任と、夫婦関係の不和による別居とでは、扱われ方が変わることがあります。

この章では、その違いを整理します。

別居の理由と、夫婦の関わり方

単身赴任と別居の関係については、過去コラムでも触れていますので合わせて読んでみてください。

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単身赴任は、転勤命令など、仕事上の事情によって始まります。夫婦のどちらかが「離れたい」と考えて始まる別居とは、出発点が異なります。そのため、次のような点が重視されます。

婚姻関係の破綻が争われる場面

離婚を求める側は、「長期間別居しているから破綻している」と主張しがちです。これに対して、離婚を求められた側は、「別居ではなく単身赴任だ」と反論します。

この対立の中で、裁判所は、離れて暮らした期間の長さだけでなく、次のような事情を総合して、夫婦関係が破綻しているかどうかを判断します。

「別居の期間が何年を超えれば破綻」と決まっているわけではありません。単身赴任のような事情がある場合は、とくに、離れて暮らしている期間そのものより、その間の夫婦のやり取りの中身が見られます。

男性側の立場から見たときの注意点

単身赴任をしている側(多くは夫)にとっては、気持ちが離れていないつもりでも、連絡の少なさや帰宅の頻度から、「すでに夫婦関係は終わっていた」と受け取られてしまうおそれがあります。

離婚を望んでいない場合は、赴任中も連絡や往来が続いていたことを示す資料(メッセージの履歴、帰省の記録、家族での予定が分かるものなど)を、残しておくことが大切です。

単身赴任中の生活費と婚姻費用

離れて暮らしている間にも、夫婦は互いに生活を支え合う義務を負っています。この章では、単身赴任中の生活費と、離婚を考え始めたときの婚姻費用について整理します。

婚姻費用とは

婚姻費用とは、夫婦と未成熟の子が、通常の社会生活を送るために必要な費用のことです。民法760条により、夫婦は収入などに応じて、これを分担します。別居していても、離婚が成立するまでは、この義務は続きます。

実務では、別居の理由を問わず、収入の多い方から少ない方へ支払うのが基本です。

例外として、不貞をした側が一方的に家を出たような場合に、請求が権利の濫用として認められなかった裁判例もありますが、あくまで例外です。

この点は、次の「婚姻費用はいついかなる場合にも払わないといけないのか」のコラムで詳しく述べています。

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請求された時点まで遡って発生します

婚姻費用は、金額が決まるまでに時間がかかるため、請求した時点にさかのぼって支払うことになります。たとえば、請求から4か月後に月額10万円と決まれば、4か月分の40万円を支払う必要があります。

請求の方法は、調停の申立てが明確な方法ですが、弁護士からの内容証明郵便や、本人からのメールでも認められることがあります。どの時点で請求を受けたかは、後の金額に直結します。ここについても過去、「婚姻費用はいつまで遡る?」というコラムも書いているので合わせて読んでみてください。

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単身赴任ならではの論点

単身赴任の場合は、夫が赴任先で別の住居を用意し、家族が元の家で暮らす、という形が一般的です。このとき、家計は二重になります。

通常の別居であれば、婚姻費用は双方の収入と、お子さんの人数・年齢をもとに決めることが多いです。

単身赴任の場合は、赴任先の家賃や光熱費がどの程度かかっているか、会社から手当や社宅の提供があるかといった事情が、話し合いのなかで問題になることがあります。どこまで考慮されるかは、個別の事情によって異なります。

収入が変わったときの考え方

婚姻費用は、直近の収入をもとに計算します。赴任の終了や転職などで収入が下がった場合や、無収入になった場合に、働く能力があるとして、一定の収入があるものとして扱うよう求められることがあります。これを潜在的稼働能力の考え方といいます。

ただし、病気や就労が難しい事情がある場合など、安易に認めるべきでないという考え方もあります。実際のご相談では、ご事情をお伺いした上で見通しをご説明いたします。

別居の期間と財産分与

離婚の話では、財産分与も大きな論点です。この章では、別居の時期が、財産の分け方にどのように関わるのかを見ていきます。

財産分与の基準になる時点

財産分与(民法768条)は、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を分けるものです。基準になる時点は、離婚が成立した時ではなく、婚姻関係が破綻した時とされ、離婚に先立って別居している場合は、別居した時点とされることが多いです。

単身赴任では、破綻の時期が争われやすくなります

単身赴任の場合は、「赴任が始まった時点を別居の始まりとみるか」「夫婦関係が実質的に壊れた時点とみるか」で、基準時が変わる可能性があります。

基準時が数年違えば、対象となる財産の額も変わってきます。

とくに、役員報酬や株式、投資用の不動産など、資産の増減が大きいご家庭では、基準時の違いが分与の金額に大きく影響することがあります。単身赴任と別居の違いを意識して、事実関係を整理しておくことが重要です。

別居の際に預金などを持ち出された場合

別居の際に、配偶者が通帳やカードを持ち出し、預金を引き出してしまうことがあります。現状では、取り戻すのは難しく、財産分与のなかで調整するのが実務上の扱いです。この問題点については、次のコラムで述べています。

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お子さんがいる場合の注意点

単身赴任の間、お子さんは妻と元の家で暮らしていることが多いはずです。この章では、離婚を考え始めたときに、お子さんとの関係で注意したい点を整理します。

監護の実績が問われます

親権を決める際には、これまでどちらが、お子さんの日常の世話や教育を担ってきたかが、重要な判断材料になります。単身赴任中は、妻が日常の監護を担っていることが多いため、離婚の場面では、父親側が不利になりやすい傾向があります。

赴任中も、お子さんと連絡を取り、帰省の際には世話をし、学校行事に参加するなどの関わりを続けていたかどうかは、後で振り返ったときに意味を持ちます。

一方的に連れて出られることへの備え

お子さんのいる離婚では、先にお子さんを連れて家を出た側が、婚姻費用の請求や親権の面で有利になりやすい、いわゆる「連れ去り勝ち」が指摘されています。

連れ出される前に何らかの前触れがあることが多く、それに気づいた段階で早めに弁護士に相談し、先に動くことが、有効な対抗手段のひとつだと考えています。

ただし、すでに連れて出られた後にできることは限られます。詳しくは、次のコラムをご覧ください。

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海外赴任の場合は

海外への赴任は、国内の単身赴任とは、別の論点が加わります。たとえば、赴任先での夫婦の関わり方、帯同か単身かの選択、帰国後の生活の問題などです。

詳しくは、次のページにまとめています。

本記事は、国内の単身赴任を中心に説明していますが、海外赴任の場合は、上記のページもあわせてご覧ください。

離婚を考え始めたら、早めに整理しておきたいこと

単身赴任中に離婚を意識し始めた場合、あるいは配偶者から離婚の話を切り出された場合は、早い段階で状況を整理することが、その後の選択肢を広げます。

事実関係を記録として残す

赴任の経緯や期間、赴任前後の夫婦のやり取り、生活費の送金状況、お子さんとの関わりなどを、時系列で整理しておいてください。メッセージの履歴や送金の記録は、そのまま資料になります。

感情的なやり取りを避ける

離れて暮らしていると、電話やメッセージが感情的になりがちです。送った言葉が後から証拠として使われることがあります。やり取りの内容は、冷静に選ぶことをおすすめします。

弁護士を探すときの考え方

離婚の相談先は、事務所によって、得意とする分野や依頼者の傾向が異なります。弁護士を探す際の考え方については、「離婚弁護士の探し方/男性側の離婚に精通した法律事務所を選ぶ6つのポイント」の記事にまとめています。合わせて読んでみてください。

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単身赴任と離婚についてのよくあるご質問

Q. 単身赴任中の配偶者から、突然離婚を切り出されました。応じなければならないのでしょうか?

A. 離婚は、双方の合意が基本です。合意できない場合は、調停や裁判を通じて、離婚が認められるかどうかが判断されます。離れて暮らしているだけでは、直ちに離婚が認められるわけではありません。

Q. 単身赴任の期間が長くなると、離婚が認められやすくなりますか?

A. 期間の長さだけで決まるわけではありません。その間の連絡や往来、生活費の負担など、夫婦としての関わりがあったかどうかが、総合的に見られます。

Q. 単身赴任中に別居を理由に生活費を減らされました。応じる必要はありますか?

A. 離婚が成立するまでは、夫婦はお互いに生活を支える義務を負っています。金額の見直しを求めたい場合は、話し合いや調停などの手続きを検討します。

Q. 単身赴任中の財産は、財産分与の対象になりますか?

A. 婚姻中に築いた財産は、原則として対象になります。ただし、別居の時期をいつとみるかによって、対象の範囲が変わる場合があります。

Q. 男性側からの相談でも、対応してもらえますか?

A. はい。当事務所は、男性側の離婚のご相談にも対応してきました。単身赴任のように、ご自身では別居と意識していない状況でも、状況の整理から一緒に進めます。

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