顧問契約を検討されている
経営者の方へ。
まず伝えたいこと
For business owners
経営判断には法的リスクが常に伴います。契約書のチェック、労務トラブル、取引先との紛争など、「これは弁護士に相談すべきか」と迷う場面は少なくありません。顧問契約があれば、そうした疑問が生じた瞬間に相談でき、問題が大きくなる前に手を打つことができます。
当事務所では、自らも会社経営を行う吉田弁護士が、経営者目線で実践的なアドバイスを提供します。法律知識だけでなく、現場の経営課題を理解した上での助言が可能です。また、継続的な関係を築くことで、貴社のビジネスモデルや業界特性を深く理解し、より的確な法的サポートを実現します。
顧問契約で提供するサービスAdvisory services
日常的な法律相談
契約書レビュー、取引条件の確認、労務問題など、経営上のあらゆる法的疑問に対応します。
契約書の作成・チェック
取引基本契約、業務委託契約、秘密保持契約など、各種契約書の作成・レビューを行います。
紛争の初期対応
取引先や顧客とのトラブルが発生した際、早期段階から対応方針を協議し、迅速に行動できます。
予防法務のアドバイス
新規事業の法的リスク検討、コンプライアンス体制の構築など、トラブルを未然に防ぐ助言を提供します。
社内研修・セミナー
従業員向けのコンプライアンス研修やハラスメント防止研修などを実施します。
顧問契約の5つのメリット
5 benefits of legal support
1.迅速な相談対応
問題が小さいうちに相談できるため、大きなトラブルへの発展を防げます。優先的に対応し、緊急時にも柔軟に対応します。
2.コストの予測可能性
月額固定料金で相談回数に制限がないため、法務コストを予算化しやすく、気軽に相談できます。
3.ビジネス理解に基づく助言
継続的な関係により、貴社の事業内容・業界特性・組織文化を深く理解した上での実践的なアドバイスが可能です。
4.対外的な信用力向上
「顧問弁護士がいる」という事実は、取引先や金融機関に対する信頼性を高め、ビジネス機会の拡大にもつながります。
5.経営判断のスピードアップ
法的な疑問をすぐに解消できるため、ビジネスチャンスを逃さず、意思決定のスピードが向上します。
顧問契約をおすすめする企業
Recommended for
成長フェーズにあるスタートアップ・ベンチャー企業
事業拡大に伴い、契約書や労務管理の重要性が増す段階で、継続的な法的サポートが有効です。
取引先や契約書が多い企業
日常的に契約書のチェックが発生する企業では、顧問契約により迅速かつ効率的な対応が実現します。
人事労務のリスクを抱える企業
従業員とのトラブル予防や適切な労務管理のため、日常的に相談できる体制が重要です。
新規事業や新市場への進出を計画している企業
事前に法的リスクを検討し、コンプライアンス体制を整えることで、安心して新たな挑戦ができます。
取引先や顧客との紛争リスクがある企業
問題の早期発見・早期対応により、紛争の長期化や深刻化を防ぎます。
顧問料金プラン
Fee plans
スタートプラン
月額 33,000円(税込)
- 月1時間までの法律相談(メール・電話・面談)
- 簡易な契約書レビュー(月1件まで)
- 緊急時の優先対応
スタンダードプラン
月額 55,000円(税込)
- 月3時間までの法律相談(メール・電話・面談)
- 契約書の作成・レビュー(月3件まで)
- 社内文書のリーガルチェック
- 緊急時の優先対応
プレミアムプラン
月額 110,000円(税込)
- 時間制限なしの法律相談(メール・電話・面談)
- 契約書の作成・レビュー(件数制限なし)
- 社内研修・セミナーの実施(年2回まで)
- 紛争対応の初期相談
- 緊急時の最優先対応
カスタムプラン
個別見積もり
社の規模や業種、相談頻度に応じて、最適なプランを設計します。
※上記時間を超える相談や訴訟対応が必要な場合は、別途費用を協議の上で対応いたします。
※初回面談は無料です。貴社の状況をお聞きした上で、最適なプランをご提案します。
企業顧問に精通している
弁護士からのメッセージ
Lawyer’s message
顧問弁護士の役割は、単に法律問題を解決することではなく、経営者の良きビジネスパートナーとして、事業の成長を法的側面から支えることです。私自身も現在会社を経営しており、経営者が直面する判断の難しさや、スピード感の重要性を日々実感しています。だからこそ、法律論だけでなく、ビジネスの現実に即した実践的なアドバイスを提供できると考えています。
「こんなことで相談していいのか」と迷う必要はありません。小さな疑問をそのままにしておくことが、後々大きなリスクになることも少なくありません。顧問契約により、気軽に、そして迅速に相談できる体制を整えることで、安心して事業に専念していただける環境を提供します。
まずはお気軽にご相談ください。貴社のビジネスを理解した上で、最適な法的サポートのあり方をご提案いたします。
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