企業法務でお悩みの
経営者の方へ。
まず伝えたいこと
For business owners
当事務所の吉田弁護士は、弁護士であると同時に、現在も企業経営に従事しています。
弁護士になる前の会社員時代の勤務経験を経て、現在は自ら会社を経営しながら、企業法務のサポートを行っています。
経営者としての実感、現場で直面する課題、意思決定の難しさ…
これらを肌で理解しているからこそ、単なる法律論ではなく、経営者の視点に立った実践的なアドバイスが可能です。
企業経営には、契約書の不備、取引先とのトラブル、従業員との労働問題、債権回収など、さまざまな法的リスクが潜んでいます。
これらの問題は、適切な対応を怠ると、企業の存続に関わる重大な事態に発展しかねません。しかし、多くの中小企業では、法務部門を持たず、問題が起きてから慌てて対応するケースが少なくありません。
当事務所では、予防法務から紛争解決まで、経営者の皆様を法的な側面から総合的にサポートします。あなたの会社の「法務部」として、ビジネスの成長を支えます。
企業法務で、
こんなお悩みありませんか?Common corporate issues
契約書関連
- 契約書の作成・リーガルチェックをしてほしい
- 取引先から提示された契約書に不利な条項がある
- 契約書がないまま取引を始めてしまった
- 契約違反があった場合の対応を知りたい
- 秘密保持契約(NDA)を整備したい
取引先とのトラブル
- 取引先が契約を守ってくれない
- 売掛金を回収できない
- 取引先が突然倒産した
- 業務委託先の成果物に問題がある
- 取引先から損害賠償を請求されている
労働問題
- 従業員を解雇したいが手続きがわからない
- 問題社員への対応に困っている
- 未払い残業代を請求されている
- ハラスメントの相談を受けた
- 労働基準監督署から是正勧告を受けた
クレーム・トラブル対応
- 顧客からクレームを受けている
- SNSで誹謗中傷を受けている
- 返金要求への対応方法を知りたい
- 消費者団体から申し入れがあった
コンプライアンス・社内規程
- 就業規則を整備したい
- 個人情報保護体制を構築したい
- 利用規約・プライバシーポリシーを作成したい
- 内部通報制度を導入したい
- コンプライアンス研修を実施したい
その他
- 株主総会の運営について相談したい
- 事業譲渡・M&Aを検討している
- 新規事業の法的リスクを確認したい
- 許認可の取得をサポートしてほしい
企業法務で弁護士に
相談する5つのメリット
5 benefits of legal support
1.法的リスクを事前に回避できる(予防法務)
契約書の適切な作成・チェック、取引条件の法的妥当性の確認、事業スキームの法的リスク分析により、トラブルを未然に防ぎます。
2.トラブル発生時に迅速な対応ができる
初動対応のアドバイス、相手方との交渉代行、内容証明郵便の作成・送付、訴訟・調停での代理人対応が可能です。
3.経営者の視点に立った実践的アドバイス
現役経営者でもある弁護士が、法的リスクと事業上のメリットのバランスを考慮し、複数の選択肢を提示。経営者の意思決定を支援します。
4.コンプライアンス体制の構築
社内規程の整備、従業員向けコンプライアンス研修、内部通報制度の導入、法改正への対応をサポートします。
5.経営者の精神的負担を軽減
法的問題のストレスから解放され、本業に集中できる環境を作ります。信頼できる相談相手として、経営の安定性向上に貢献します。
こんな企業からの企業法務の
相談が多くあります
Frequently consulted cases
スタートアップ・ベンチャー企業
- 創業時の契約書整備
- 投資契約書のレビュー
- 株主間契約の作成、新規事業の法的リスク確認
中小企業・製造業
- 取引基本契約書の作成
- 売掛金の回収
- 取引先とのトラブル対応
- 労働問題への対応
IT企業・SaaS事業者
- 利用規約・プライバシーポリシーの作成
- システム開発契約のリーガルチェック
- 個人情報保護法への対応
小売・EC事業者
- 消費者対応(返品・クレーム)
- 特定商取引法への対応
- 仕入先との契約トラブル
- 景品表示法のチェック
サービス業・飲食業
- フランチャイズ契約
- 従業員の労働管理
- 顧客トラブルへの対応
- 店舗賃貸借契約
建設・不動産業
- 請負契約のトラブル
- 瑕疵担保責任の問題
- 下請法への対応
- 不動産取引の法的サポート
企業法務の解決事例
Case studies
【事例1】売掛金500万円の回収に成功したケース
ご相談内容
製造業経営者(従業員30名)
取引先が支払いを3ヶ月滞納している。電話をしても「もう少し待ってほしい」と言われるばかりで、具体的な支払い予定も示してくれない。このままでは当社の資金繰りにも影響が出てしまう。
対応と結果
まず、債権額と契約内容を精査し、証拠(契約書、納品書、請求書)を整理しました。内容証明郵便による督促を送付し、相手方の資産状況を調査。
支払いに応じないため、仮差押えを検討しつつ、訴訟を提起。和解交渉を並行して進め、裁判所での和解により、分割払いで合意に至りました。
ご依頼の結果
訴訟上の和解により、売掛金500万円を全額回収(期間: 約4ヶ月)
弁護士からの一言
債権回収は、スピードが命です。滞納が長期化すると、相手方の資産が散逸し、回収が困難になります。支払いが滞ったら、早期にご相談ください。
【事例2】問題社員を適法に解雇し、労働審判を回避
ご相談内容
IT企業経営者(従業員20名)
勤怠不良と業務命令違反を繰り返す社員がいる。何度注意しても改善されず、他の社員にも悪影響が出ている。解雇したいが、不当解雇と言われて訴えられるのが怖い。
対応と結果
解雇の有効性を法的に検討し、段階的な指導(口頭注意→書面での警告→懲戒処分)を実施しました。問題行動の証拠を記録化(指導記録、業務日報、タイムカード)し、就業規則の解雇事由に該当することを確認。
弁護士立会いのもと、解雇通知書を交付し、解雇後のフォロー(社員からの問い合わせ対応)も行いました。
ご依頼の結果
適法な手続きにより解雇を実施。社員側も納得し、労働審判等の紛争に発展せず(期間: 約3ヶ月・指導期間含む)
弁護士からの一言
解雇は、法的に極めて厳格な要件が求められます。いきなり解雇するのではなく、段階的な指導と証拠の記録化が重要です。早めにご相談いただければ、適法な手続きをサポートします。
【事例3】取引先との契約トラブルで、損害賠償請求を大幅に減額
ご相談内容
システム開発会社経営者(従業員15名)
納品したシステムに不具合があるとして、顧客から1,000万円の損害賠償を請求された。しかし、不具合は顧客側の仕様変更が原因。当社に全責任があるとは思えないが、契約書の内容が曖昧で不安。
対応と結果
契約書の条項(瑕疵担保責任、損害賠償の範囲)を詳細に分析しました。不具合の原因が顧客側の仕様変更にあることを立証(メール、議事録等)し、損害額の妥当性を検証。
顧客と交渉し、法的根拠に基づいた反論を展開。調停・訴訟を視野に入れた粘り強い交渉を行いました。
ご依頼の結果
損害賠償額を200万円まで減額し、分割払いで和解(期間: 約5ヶ月)
弁護士からの一言
システム開発契約では、仕様変更や責任範囲が曖昧なまま進行し、後でトラブルになるケースが多いです。契約書を事前にしっかり作成することが、何より重要です。
企業法務に精通している
弁護士からのメッセージ
Lawyer’s message
企業経営には、常に法的リスクが伴います。
契約一つ、取引一つをとっても、適切な法的対応ができているかどうかで、企業の将来が大きく変わります。私自身、弁護士でありながら現役の経営者でもあります。
経営者として日々直面する意思決定の難しさ、資金繰りの不安、取引先との関係、従業員とのコミュニケーション…
これらをすべて肌で理解しているからこそ、単なる法律論ではなく、経営者の立場に立った実践的なアドバイスができると自負しています。
「もっと早く相談しておけばよかった」
「こんなトラブルになるとは思わなかった」
これまで多くの経営者の方から、こうした声を聞いてきました。
法的問題は、発生してから対応するのではなく、事前に予防することが何より重要です。あなたの会社の「法務部」として、経営を法的側面から支え、ビジネスの成長に貢献します。企業法務でお困りの際は、お気軽に当事務所へご相談ください。
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