離婚・財産分与でお悩みの方へ
For those facing divorce
離婚では、それまでの経済ルールが突然変わります。
「働いた人がお金を手にするのでは?」
「自分名義の財産なのに、なぜ分けるのか?」
こうした当然の疑問に、多くの方が戸惑われます。
当事者間では感情が絡み、本来主張すべき法的権利が見えなくなります。「この家は私の名義だ」「養育費はこの収入では高すぎる」といった正当な主張も、直接言えば関係を悪化させかねません。
だからこそ、弁護士がビジネスパートナーとして介入し、法的権利を明確に主張します。
当事務所では、目先の財産分割だけでなく、離婚後の生活や事業継続も見据えた、全体最適な解決をご提案します。
経営者・高収入の方の
離婚問題について
Divorce for executives
経営者、医師、会社員の管理職など、高収入の方々にとって、離婚は事業やキャリアに大きな影響を与えます。
経営者の方
会社の株式評価が最大の争点です。
理屈上は評価額の半分を配偶者に渡すべきとされますが、それでは会社経営が成り立たなくなり、誰も幸せになりません。
会社が成長し続け、安定収入を生み出すことこそが、元配偶者にとっても長期的な利益となるはずです。
高収入の方
「高収入だから」という理由だけで、過剰な婚姻費用や養育費を請求されるケースがあります。
不当に高い金額は、働く意欲を失わせ、結果的に誰の利益にもなりません。
私たちは、法的に適正な金額を明確に主張し、依頼者が働き続けられる解決を目指します。
離婚・男女問題で、
こんなお悩みありませんか?
Common concerns
親権・面会交流
- 夫婦は離婚しても、親子関係を切り離されるのは納得いかない
- 子どもの親権を諦めたくない
- 配偶者が子どもを連れて実家に帰ってしまった
- 面会交流の回数が少なすぎる
- 子どもに会わせてもらえない
金銭問題
- 高額な慰謝料を請求されている
- 財産分与で不当に多く請求されそう
- 養育費の金額が収入に見合っていない
- 婚姻費用の金額が高すぎる
- 自分が築いた財産なのに、なぜ半分渡さなければならないのか
不倫・慰謝料
- 配偶者の不倫が発覚した(慰謝料請求したい)
- 不倫が原因だが、相手が法外な慰謝料を請求してくる
- 不倫相手にも責任を追及したい
事業・会社への影響
- 会社の株式まで財産分与の対象にされそう
- 離婚が事業に与える影響を最小限にしたい
- 会社経営を守りながら、適正な解決をしたい
その他
- 配偶者が離婚に応じてくれない
- モラハラに耐えられない
- DVを理由に離婚を求められているが身に覚えがない
- もはや当事者間では話ができない状態だ
- できるだけ早く離婚したい
離婚・男女問題で弁護士に
相談する5つのメリット
5 benefits of legal support
1.適正な金額での解決(過剰な支払いを防ぐ)
慰謝料、財産分与、養育費・婚姻費用の適正額を主張。法的根拠に基づき、当事者では言いにくい正当な権利を明確に代弁します。
2.早期解決
弁護士が入ることで感情的対立が整理され、交渉がスムーズに。調停や裁判でも的確な主張で解決期間を短縮します。
3.調停・裁判での立ち会いとアドバイス
どう振る舞うべきか、何を主張すべきかを具体的に指導。弁護士がいるだけで対応が劇的に変わります。
4.精神的負担の軽減
相手方との直接交渉を代行。もはや話ができない状況でも、弁護士が間に入ることでコミュニケーションが可能になります。
5.中長期的な視点での全体最適な解決
離婚後の生活や事業継続を見据えた解決策を提案。関係者全員が前を向ける着地点を目指します。
こんな方からの
離婚・男女問題の
相談が多くあります
Frequently consulted cases
経営者・自営業の方
- 事業資産の財産分与
- 会社への影響を最小化
- 株式評価の適正化
会社員(管理職・高収入)の方
- 適正額での交渉、転勤・出張が多い場合の親権不安
- 共働きでの一方的条件への対応
医師の方
- 収入を理由とした過剰請求への対応
- 専門資産の評価、プライバシー保護
子どもとの関係を大切にしたい方
- 親権獲得
- 面会交流の頻度増加
- 親子関係の維持
配偶者の問題行動に悩んでいる方
- 精神状態に問題のある配偶者
- 子どもへの影響
- 話し合い不可能な状況
不倫された側の方
- 配偶者と不倫相手への慰謝料請求
- 有責配偶者からの離婚請求への対応
離婚・男女問題の相談事例
Case studies
【事例1】配偶者の不倫が発覚。親権を獲得し、慰謝料も獲得したケース
ご相談内容
30代・会社員・子ども2人(5歳、3歳)
配偶者の不倫が発覚。証拠はある程度掴んでいるが、親権を取れるか不安。子どもたちと離れたくない。配偶者と不倫相手に慰謝料も請求したい。
対応と結果
まず、お持ちいただいた不倫の証拠について法的に精査し、裁判所で有効に活用できる形に整理しました。同時に、親権獲得に向けて、保育園の送迎や食事の準備など、監護実績を積むための具体的なアドバイスを実施。ご依頼者には日々の子どもとの関わりを記録していただきました。
調停では、子どもの福祉を第一に考えた主張を展開し、ご依頼者が親として子どもたちの生活を支えられることを丁寧に説明しました。並行して、配偶者と不倫相手の両方に対する慰謝料請求も進めました。
ご依頼の結果
親権獲得、慰謝料300万円(配偶者200万円、不倫相手100万円)を獲得
弁護士からの一言
親権獲得には「子どもの監護実績」が何より重要です。相談の段階から生活を見直し、証拠を積み上げることで、調停委員や裁判官を説得できます。早期のご相談が鍵になります。
【事例2】子どもを連れ去られたが、面会交流を実現したケース
ご相談内容
40代・自営業・子ども1人(7歳)
突然配偶者が子どもを連れて実家へ。何度連絡しても会わせてもらえず、親子関係が断絶しそう。
対応と結果
ご相談を受けてすぐに家庭裁判所へ面会交流調停を申し立てました。調停では、「親との交流が子どもの健全な成長に必要である」という観点から、説得力のある主張書面を作成。相手方の「会わせたくない」という感情的な主張に対しては、冷静に法的根拠を示して反論しました。
面会交流は親の権利であると同時に、子どもの権利でもあることを、調停委員にも丁寧に説明し、理解を得ることができました。
ご依頼の結果
月2回(各4時間)の面会交流が認められた
弁護士からの一言
夫婦は離婚しても、親子関係は切れません。調停では、感情論ではなく、子どもの利益を中心に据えた主張が重要になります。諦めずに法的手段を取ることで、親子の関係を守ることができます。
【事例3】高額な財産分与請求を大幅に減額したケース
ご相談内容
50代・経営者
配偶者から会社資産含め1億円の財産分与請求。会社の株式まで渡せば経営に支障。会社を守りながら適正範囲で解決したい。
対応と結果
税理士・公認会計士と連携し、会社資産の適正な評価を実施しました。婚姻前から所有していた財産については「特有財産」として、分与対象から除外すべきと主張。また、会社の株式は経営に不可欠であり、これを分与すれば会社経営が成り立たなくなることを具体的に説明しました。
さらに、会社が今後も成長し続け、安定した収入を生み出すことが、長期的には元配偶者の利益にもなることを丁寧に説得。調停および交渉を通じて、法的根拠に基づいた反論を展開しました。
ご依頼の結果
財産分与額を5,000万円に減額。会社の株式は分与対象から除外
弁護士からの一言
経営者の離婚では、会社資産の評価が最大の争点になります。「努力すれば報われる」という経営者の世界観を守りつつ、全体として誰もが前を向ける解決を目指すことが重要です。
離婚・男女問題に精通している
弁護士からのメッセージ
Lawyer’s message
離婚問題では、多くの方が「誰にも相談できない」と一人で抱え込んでいらっしゃいます。私が相談をお受けする方の大半は、「他には誰にも話していない」とおっしゃいます。
だからこそ、安心してすべてをお話しください。
離婚における財産や親権の問題では、当事者には「言いたくても言えないこと」が数多く存在します。こうした正当な主張を、法的根拠をもって明確に代弁すること―それが、私たち弁護士の役割です。
目先の財産分割だけでなく、その後の人生、事業の継続、子どもの幸せ―すべてを見据えた、全体最適な解決を追求します。
率直にお話しいただくことが、最適な解決への最短ルートです。一人で悩まず、まずはご相談ください。
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