良くあるお悩み
- 資産の目録を、自分でも正確に把握できていない
- 株券と同時に経営権まで分割されてしまう
- 財産分与額を払えるだけの資産が用意できない
弁護士に相談するメリット
- 忙しい経営者に代わり、資産状況の調査をいたします
- 他士業と連携した、離婚後の経営コンサルタントが可能です
- 経営権が弱体化しないような、財産分与の方法をアドバイスいたします
経営権の分散防止に関するケース
【ご相談内容】
離婚に伴い、自社株式を会社の資産価値に換算すると財産分与の金額が膨れ上がり、かといって株式自体を妻と等分すると、自分と同格の経営者が誕生してしまいます。どうすれば良いでしょう。
【無料相談の対応】
難しい問題です。すぐ離婚することを前提にせず、長期的な視野で対処していく必要があります。
【正式なご依頼を受けて】
株式の譲渡に限らず、会社経営全体を詳細に点検し、多角的な解決策を図っていきました。
【弁護士の一言】
経営者にとって「離婚」とは、事業を進めるうえでの大きなリスクになり得ます。弁護士なら、税理士や会計士が持ち得ない視点をお示しすることが可能です。
自分に帰責がない場合の財産分与に関するケース
【ご相談内容】
妻が浮気をし、さらに離婚を迫られています。このような場合でも、財産を等分する必要があるのでしょうか。会社の資産を含めると、数億円に達する見込みです。
【無料相談の対応】
離婚を進める以上、ある程度の財産分与は避けられません。妻の支えがあったからここまで成長できたという考え方もできますし、あとは交渉次第でしょう。
【正式なご依頼を受けて】
慰謝料の金額も含め、双方が納得できる着地点で合意をしました。
【弁護士の一言】
「勝手に浮気しておいて、財産も奪っていくのか」という心情は理解できるものの、そこにこだわり過ぎると、パワーも時間も失われていきます。ある意味で損金と割り切り、次のステップへ注力してはいかがでしょうか。
良くある質問
Q
株式の代わりに現金で財産分与を行う際、何か良い工夫はないでしょうか?
A
個別事情を伺ったうえで、必要によっては他士業やFPを交え、何ができるのかを考えていきましょう。
Q
妻に資産家としてのプライドがあり、大胆な請求をしてくるのですが、そんなに資産を持っていません。
A
正直な懐事情を打ち明けるしかないでしょう。経済的欲求を常に満たし続けていると、得てしてこのような誤解が生じます。経営だけではなく、財産の使い道にも、長期的な視点が求められます。
メッセ―ジ
離婚が難しくなると、ついお金の額で解決しようと考えがちです。しかし、ビジネスで例えるなら、それは取引相手に足元を見られているようなもの。そのようなときこそ、法律による解決を図りましょう。不動法律事務所は、男女間の迷宮に出口を見いだし、戦略的な解決方法をご提示いたします。
